2018.7.27

日本透析医会 災害時情報ネットワークサイトの活動基準について

 これまで、震度5強以上の地震が発生した際に、情報収集を開始することになっていましたが、震度5強では施設の被害が経験上少ないことから震度6弱以上の地震発生時、国または地方公共団体により災害救助法が適用されるような、広範囲にわたる構造物の損壊・焼失・浸水・流失、交通網の遮断などの被害が発生した場合に活動を開始と改定されました。
 直接被害を受けていない場合であっても、受入可否などの情報登録を行っていただきますよう、ご協力のほど宜しくお願いいたします。
 
LinkIcon災害時情報ネットワーク(本部)

2015.5.5

水害・台風時の対応に関してのアンケート集計結果のご報告

 本年1月に京都府下透析施設の水害・台風時の対応に関してのアンケート調査のご協力をお願い申し上げましたが、このたび、集計結果の概要がまとまりましたのでお知らせ申し上げます。
 府下80施設にアンケートを送付させていただき、55施設よりご回答を賜りました。ご協力いただきましたこと心よりお礼を申し上げます。
 東日本大震災を契機に、日本透析医学会学術集会でも地震災害がメインテーマに取り上げられる等、透析施設における地震対策は大きく前進していると思われます。
 一方、京都ではここ数十年来大きな水害や台風による被災経験がなく、水害・台風時の対策は決して十分なものではないと思われます。今回のアンケート集計結果をご参照いただき、今後の各施設における対策の一助にしていただければ幸甚です。

LinkIcon水害・台風時の対応アンケート集計結果

2012.4.2

災害時優先通信の指定確保のお願い

 災害等には発信規制や接続規制といった通信制限(大規模災害時は約90%以上の制限)が行われれることがあります。災害時優先電話はこうした制限を受けずに発信・接続を行うことが可能です(相手方から優先電話への着信に関しては通常電話と同じ扱いになります)。
 病院・診療所は、災害救助機関として災害時優先通信の指定を受けることが可能で、優先電話の指定に関する料金は不要ですが、現在使用されている電気通信事業者への申し込みが必要です(ただし地域で優先通信の割り当て本数に制限があるため100%指定を受けられる訳ではありません)。

詳細については、総務省ホームページの「災害時優先通信」を参照下さい