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一般事業主行動計画

当法人は「次世代育成支援対策推進法」及び「女性活躍推進法」に基づき
「一般事業主行動計画」を公表いたします。

次世代法に基づく一般事業主行動計画

職員がやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たす一方で、子育てや介護をしながら働きやすい環境を整備することによって、職員が能力を十分に発揮できるように以下の行動計画を策定します。

計画期間:
2023年4月1日~2025年3月31日

目標1

育児・介護休業法に沿った規定の整備と周知

対策

  • 育児・介護休業法を理解し規程を整備する。
  • 育児、介護休業取得予定者に、産休および育休、休業給付金、産休・育休中の社会保険料免除等制度の詳細情報を提供する。

目標2

事業所内保育所の充実を図る

対策

  • 子育て職員にとって保育所が利用しやすいよう利用時の健康調査を行った上でオリエンテーションを実施する。
  • 円滑な職場復帰ができるよう保育所の利用状況等の情報提供を行うようにする。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

女性職員が活躍し、安心して働けるように以下の行動計画を策定します。

計画期間:
2024年4月1日~2025年3月31日

目標1

これまで女性の配置のなかった部門に、新たに女性職員を2人以上配置する。

取組内容

  • 令和6年4月~ 女性が配置できなかった要因分析および業務のすみ分けを行う。
  • 令和6年5月~ 女性が購読層の求人媒体に求人を掲載する。
  • 令和6年6月~ 女性応募者に施設見学会を実施し、安心感を持ってもらう。
  • 令和7年2月~ 応募予定5名の内、女性2名を採用する。
  • 令和7年3月~ 求人ホームページに女性社員活躍の原稿を掲載する。

目標2

平均残業時間14.2時間を20%削減する。

取組内容

  • 令和6年4月~ 全労働者の残業時間を適切に把握し、残業の多い労働者にヒアリングを行う。
  • 令和6年10月~ 業務効率化及び残業時間削減の好事例を収集したものを周知する。

公表している情報

1. 採用した労働者に占める女性労働者の割合(区) 76.7%
(2023年度)
2. 労働者に占める女性労働者の割合(区) 62.0%
(2023年3月31日現在)
3. 管理職に占める女性労働者の割合(区) 51.5%
(2023年3月31日現在)

4.男女の賃金の差異

区 分 男女の賃金の差異
(男性の賃金に対する
女性の賃金の割合)
全労働者 75.3%
正職員 67.5%
臨時職員・
パート職員
103.0%